2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
このことで、自衛隊施設の周辺住民や県内の多くの地域が注視区域となる沖縄では、基地との関わりを持つ住民への監視体制が築かれ、人権とプライバシーの侵害が起こるのではないかとの不安が高まっています。 これらの懸念を払拭するために、国民民主党が衆議院に提出した修正案のように、政府は基本方針に基準等を明示すべきでありましたが、残念ながら、いまだ明確にはなっていません。
このことで、自衛隊施設の周辺住民や県内の多くの地域が注視区域となる沖縄では、基地との関わりを持つ住民への監視体制が築かれ、人権とプライバシーの侵害が起こるのではないかとの不安が高まっています。 これらの懸念を払拭するために、国民民主党が衆議院に提出した修正案のように、政府は基本方針に基準等を明示すべきでありましたが、残念ながら、いまだ明確にはなっていません。
周辺住民が被害者なのです。 原発によって阻害されるのは、ふるさとや地域との結び付きという機能であり、日常の生活やなりわいという機能です。そこを間違えないでいただきたい。 住民を潜在的な脅威とみなすような考えは、事故を起こした当事者である国として、厳に戒められるべきです。原発に対する阻害を恐れるのであれば、その答えは、住民を調査対象にすることではなく、原発をやめることです。
管理不全土地というのは、管理には二種類ありまして、法的にその登記がされていないということ、それから草刈りなどの適切な管理がされていない、物理的な管理がされていないということ、そして、この物理的な管理がされていないことに対して周辺住民からの苦情が寄せられているという自治体が一定数あるということは国土交通省のアンケート調査からも明らかになっています。
これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。この調査で、八十九社の工場、製品ごとの製造期間が把握できております。ここに一覧表がありますけれども、そういうのが出ている。
特に、全国各地の自衛隊の基地は、言うまでもなく周辺住民の皆様の御理解と御協力があって円滑に任務が遂行できていることを我々は決して忘れてはならないというふうに思います。
そして、輸入禁止等々ありますけれども、二〇〇五年にクボタ・ショック、周辺住民の方にアスベスト、中皮腫が出てきたという流れで、つまり、世界は、石綿条約、八六年以降だんだんだんだん禁止を厳しくしたけれども、日本はそれから二十二年掛かっていると、こういう話なんですね、簡単に言いますと。
基地周辺住民の皆様が日常的に行っている土地等に関する取引はその大部分が善意の経済活動であることに鑑みれば、極めて重要な意義を有する文言であると考えますけれども、今後の運用方針とともに、小此木大臣の御所見を伺いたいと思います。
それから、二つ目の立法事実確認ですが、周辺住民の不安大きくなっているという事実があるのかどうかということです。基地の周辺における外国人の土地の取得が住民の不安の声を高めているという事実、あるいは今後住民の不安を増幅するような状態を把握されているのかどうかということについて、是非お答えをいただければと思います。
住民、周辺住民の皆様や土地の利用者に過度な負担を掛けない観点から重要な文言であるというふうに評価をしておりますが、このように二段構えの規定ぶりとした趣旨について政府の御説明をお願いしたいと思います。
このような手続、厳格な審査を通じて、環境保全の確保に加えて、地元自治体そして周辺住民の皆様の理解を促進することが重要と考えており、今後も、こうした生活環境インフラの整備が地域で円滑に進むように、国として必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳を踏みにじることです。 本法案は、全国の米軍、自衛隊基地周辺や国境離島で暮らす住民を監視の対象にし、土地建物の利用を規制し、応じなければ処罰するというものです。 基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられている住民、とりわけ、米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を政府による監視と処罰の対象にするなど、断じて容認できません。
○宮川委員 周辺住民のことを第一に考えてやっていただければと思います。 これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
次に、基地周辺住民との関係について伺います。 今回の法案は、日常的に基地に苦しめられている住民を政府による監視の対象として、土地建物の利用を規制するものであります。住民からすれば、米軍機の事故や基地からの環境汚染を調査もできない、日米合意に反する深夜早朝の飛行も野放しにされたまま。こうした理不尽な現状を放置しながら、住民の側を調査の対象にするというのは一体どういうことなんだと。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、このような条例が増えてきている原因ということでありますが、例えば周辺住民などとの合意形成を経ない形で再エネを導入をしたことによって、景観悪化や騒音などの環境トラブル、そして地すべりなどの災害への懸念や、こうしたトラブルの結果、再エネが土地に依存する事業であるにもかかわらず地域のメリットになっていないと、こういう認識などに起因するものだということも考えられます。
御指摘のこの報道の事案でございますけれども、普天間飛行場周辺のこの鉄塔でございますが、これにつきまして、周辺住民及び航空機の飛行の安全が損なわれるおそれがあったことから、所有者に協力を依頼をして、撤去をしたというものでございます。
そうした中でありますので、例えば、津波や浸水が懸念される地域にマンションやビルを新築する際には、周辺住民の避難に必要な整備を義務づけたり、事前に自治会と災害時の協定を結ぶことなどが考えられると思いますけれども、こちらは朝日国交大臣政務官に伺いたいと思います。
普天間飛行場における航空機の騒音は、周辺住民の皆様にとって深刻な問題であります。この軽減を図ることは重要な課題と認識をしております。 今回の飛行を受けて、米側に対しては、航空機の運用をする際には航空機騒音規制措置を踏まえること、さらに、外来機の飛来は周辺住民への影響が特に大きいため、安全面に最大限の配慮を求めることとともに、住民の方々への影響が最小限になるよう申入れをしております。
○田村（貴）委員 私が聞いているのは、野上大臣が様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであればという条件を示して話合いに応じてもいいと言われてきたことと、今度の裁判所の和解協議提案が、農業者、漁業者、周辺住民の各団体、各地方自治体、そうしたところを交えてと言っているところは、軌を一に、同じにするところじゃないのか、同じ中身で提案されているんじゃないかと聞いているんですよ。
そして、何度も何度もあなた方がおっしゃる基金案にしても、基金案を基にするにしても、利害の対立する漁業者、農業者、周辺住民の各団体、各地方自治体等の利害調整と、これに向けた相応の手順が求められていることには疑いがない、そこまで言われているんですよ。和解協議を訴訟当事者のみには限定しない、幅広い関係者の意向や意見を踏まえることが示されているわけです。どうですか。 裁判、十八年でしょう。
基地周辺住民は、軍用機の墜落や部品の落下、昼夜を分かたぬ爆音、環境汚染、軍関係者による犯罪など、基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられています。 とりわけ、沖縄の住民は、米軍占領で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかったものであります。 国策により負担を強いてきた住民を監視の対象にするとは一体どういうことですか。これほど住民を愚弄するものはありません。
市町村の条例により規制緩和を可能とする区域計画を認定するに当たっては周辺住民等の意見が適切に踏まえられなければならず、周辺環境との調和の確保が十分に配慮されるか甚だ懸念が残ります。 さらに、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化も拙速と言わざるを得ません。 想定される場面には、スーパーシティの区域計画の作成と併せて中心市街地活性化計画を作成、変更する場合が含まれています。
加えて、どんな事業であれ、周辺住民の理解なしに事業を進めれば、結局のところ、事業の進展が遅れたり、事業の変更を余儀なくされたりすることもあり、当初に合意を得ておければ、そのようなことは避けられるというふうに考えております。
内水被害を踏まえた今後の対応として、垂直避難のできる民間の中高層マンション等に周辺住民の一時的な避難スペースを置くことができると更なる避難箇所の確保にまた寄与するものと考えておるわけでありますが、ゼロメートル地帯等においても持続可能なまちづくりを進めていくことが求められるわけでありますが、危険なエリアにおいても壊滅的な被害の発生を回避し、より安全性の高いまちづくりの実現にどう取り組んでいくのか、この
そうなりますと、日本政府は、基地周辺住民、自国民を安全保障のリスク、潜在的なスパイと見ているということではありませんか。